従業員の未来を整えることが、
会社の力になる。
確定拠出年金のことなら、正直に、まるごと。
SOLUTION
人的資本経営は、「お金の安心」から。
従業員の将来不安が減れば、今の仕事にもっと集中でき、会社の力になる。それを叶える、会社にも働く人にも効く2つの制度です。
SERVICE
サービス内容
確定拠出年金の導入・保全を軸に、退職金制度の比較検討から規程整備・社会保険手続き、投資教育まで一貫してサポートします。
導入支援・保全業務
企業型DC・イデコプラスの制度設計から加入後の保全業務まで、運営管理機関出身の実務経験をもとに一貫して対応します。
退職金制度の比較検討
企業型DC・イデコプラスに限らず、DB・中退共・小規模企業共済など退職金制度全般を比較しながら、御社に最適な形をご提案します。
規程類整備・社会保険手続き
規程類の作成・整備から、日々の社会保険手続きまで、社労士事務所を併設しているからこそワンストップで対応できます。
投資教育・研修
従業員向けの投資教育・研修を通じて、制度を「導入して終わり」にせず、実際に活用してもらえる状態をつくります。
WHY US
選ばれる理由
専門特化
確定拠出年金の運営管理機関に在籍し、企業型DC・イデコプラスの導入現場に数多く携わってきました。制度を「内側」から知るアドバイザーは、全国でもごくわずかです。
全工程をワンストップで対応
制度説明・制度設計・投資教育から、導入後の保全業務、必要に応じた社会保険手続きまで、一気通貫で対応できます。
マージンを上乗せしない料金
初期コンサル料や運用中の手数料を別途上乗せする形が一般的ですが、当社は運営管理機関の定価のみ。余分な費用は頂きません。
退職金制度全般をフラットに提案
経営者の本当の関心は「退職金制度」そのもの。DB・中退共・小規模企業共済との比較や、現行制度からの移行もご相談いただけます。
ライフプランニングにも精通
投資教育や個別面談の場面において、制度の内容はもちろん、資産運用や社会保険など、ライフプランに関わるあらゆる疑問をクリアにします。
PRICE
料金
企業型DC
導入初期費用（税抜）
233,000円〜
加入者1名につき 3,000円 加算
企業型DC
月額費用（税抜）
15,800円〜
加入者1名につき 500円/月 加算
イデコプラス
初期費用（税抜）
50,000円〜
規程類の作成・整備が必要な場合は別途加算／月額費用 0円
企業型DCの初期費用・月額費用はSBIベネフィット・システムズ定価（税抜）を採用しており、投資教育を必要に応じてご提案するシンプルな料金体系です。原則、別途コンサルティング料は頂きません。
スポットサービス
スポット
投資教育・研修
制度説明会・個別相談・継続投資教育など
別途お打合せ
スポット
社会保険に関する諸手続
入退社、育休など
別途お打合せ
スポット
規程類作成
就業規則・育児介護休業規程・イデコプラス規程など
別途お打合せ
PROFILE
代表プロフィール
東洋大学法学部卒業後、東証プライム上場企業を含むメーカー2社での勤務を経て、確定拠出年金の普及・支援を志し独立。2023年に株式会社DCアライフを設立し、2026年には廣川社会保険労務士事務所を開設しました。
独立の原点にあるのは、「確定拠出年金は、中小企業でこそもっと活用されるべきだ」という確信でした。個別相談では、関心を持って声をかけてくれた人にしか知識は届きません。会社を通じた職域教育なら、普段は関心のない方にも届けられる——そこに大きな可能性を感じています。老後の不安を減らすことは、今をもっと楽しく生きるための土台になる。そう考えて、学びの機会が少ない社会保障の知識を広めることに、力を注いでいます。
株式会社DCアライフ設立後、SBIベネフィット・システムズ営業推進部にも在籍。運営管理機関の内側から企業型DC・イデコプラスの現場を熟知し、制度説明から制度設計・投資教育・保全業務まで全工程を一貫して支援しています。
確定拠出年金を軸としながら、株式会社DCアライフと廣川社会保険労務士事務所、2つの看板でワンストップに対応しています。
保有資格
- 社会保険労務士
- 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 1級DCプランナー
加盟団体・役職
- 全国社会保険労務士会連合会
- 埼玉県社会保険労務士会
- 上尾商工会議所青年部 理事
FAQ
よくあるご質問
Q役員も企業型DCやイデコプラスに加入できますか？
Q確定拠出年金の掛金は、毎月最大でいくら拠出できますか？
Q個人としてiDeCo掛金を拠出するのと、企業型DCやイデコプラスで事業主掛金を出すのではどんな違いがありますか？
事業主掛金の場合：掛金は報酬とみなされないため、所得税・住民税・社会保険料の計算に使われることはありません。
Q従業員が少ない会社でも導入できますか？
Qパートタイマーやアルバイトを制度の対象から外せますか？
Q導入までどれくらいの期間がかかりますか？
Q具体的な税制メリットについて教えてください。
加入者側：掛金は報酬とみなされないため、所得税・住民税や社会保険料の計算に使われません。受給時は、一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。